【社会考察】　令和五年二月二十日に第三回『子ども政策の強化に関する関係府省会議』にて「京大院」人間・環境学研究科の柴田悠（戊午）准教授は、同十二年までに「希望出生率＝約一．八」の実現プランを指し示した（既報）。

同二十二年までに「人口置換水準＝二．〇六」への到達も指し示し、少子化反転を諦めていない。

柴田准教は氷河期世代。手始めに今から後三年で、少子化対策の予算を六．一兆円を追加する必要性を訴えた。今国会の予算委でも『子ども・子育て予算』の倍増で紛糾した（最下部動画）。氷河期世代以降は、日本の未来を必ず担う世代。未来は氷河期世代以降が決める。

＜打開策＞

　柴田准教の試算では、同七年が転換点。同年から「若年人口」が更に急減していく計算だ。よって、若者・若手へ以下の二点の即時策＝六．一兆円を、「新しい資本主義（≒合本主義≒公益資本主義）」に併せて岸田総理（丁酉）へ提示した。

1. 児童手当・学費軽減
2. 保育の質改善・定員拡大
3. 雇用の安定と賃金の上昇：新しい資本主義

これらにより、「希望出生率＝約一．八」と「人口置換水準＝二．〇六」を望めると言う。何もしなければ、二十二世紀には「高齢化率＝四割」で定常化。上記を実行すれば、「同＝三割」で定常化できると言う。何もしなければ、子ども・孫の世代では更に一割増の国民負担が定常化する。

二十代が激減

　具体的には、同十二年頃から「二十代人口」が、報道現在の倍の速度で急減していく。

新たな制度（例：増額版の児童手当や学費軽減等）の持続性が若者・若手から信頼され、子どもを持ちたい若者・若手が「これなら結婚・出産・育児できる。」と思える様になるまで五年掛かると仮定している。従って、同七年頃までに制度改善が必要という訳だ。

以下が、少子化対策の前提としての「育ち保障≧一．七兆円」。

1. 妊婦・親を孤立させない「妊娠期からの伴走型支援」；専門人材による定期的家庭訪問、親が休む為の一時保育、あらゆる特性の子どもが幸せに生きていける環境の整備等（予算規模不明）
2. 〇～二歳児保育利用の「就労要件」の撤廃；虐待予防・発達支援
3. 「保育士・幼稚園教諭等賃金」を全産業平均に（一．〇兆円）
4. 「保育士配置基準」を先進諸国平均に（〇．七兆円）

以下が、少子化対策の「短期策＝七．一～八．〇兆円」と「長期策」の試算条件。

1. 各政策について、「出生率への効果」を試算できる研究や分析がある場合は、それを試算に使用。 その様な研究や分析が無い場合は、「？」と記載し、試算には不使用
2. 短期策（同七年頃までの制度改善）によって「希望出生率＝一．八」を実現
3. 長期策によって同二十二年までに「人口置換水準＝二．〇六」へ到達

国債「六十年償還ルール」

　以上より、合計の追加年間予算＝「八．八～九．七兆円」。「家族関係　社会支出＝十．七兆円（国＋地方、同二年度）」を倍増させるなら、カバーできるとした。

他にも、国債「六十年償還ルール（最下部参照）」を撤廃し、国際標準に合わせれば、毎年十七兆円まで捻出できる。しかしながら今国会の予算案では、財務官僚に配慮した自民党（総裁：岸田文雄）と公明党（代表：山口那津男）により、ルール変更・撤廃は実現できなかった。

ルール変更で予算案の組み替えを望んだのは、国民民主党（代表：玉木雄一郎）だけだった。

氷河期世代以降は、逃げられないどころか、今まで通りの政治不参加ならば、負担が増していくだけの人生である事を知っておかねばならない。今、若者・若手が苦しい理由の一つに、政治へ不参加がある事は揺るがない事実。

記事：金剛正臣

画像：柴田　悠 (しばた　はるか)准教授／京都大学、柴田悠氏御発表資料／内閣官房