公明のマニュフェストで国会議員の歳費を年・百五十万円減へ｜令和元年『参院選』

【政治考察】　公明党（代表：山口那津男）は、令和元年六月二十六日に参院選の政策『マニュフェスト 二〇一九』を発表した。公示日は七月四日、投票日は二十一日。今回の重点政策は「身を切る改革の先頭に」「経済を再生し、安心の福祉を」「 希望ある“幸齢社会”へ」「一人の生命を守り抜く」の四つ。

一番目の改革では、国会議員歳費の十㌫削減を掲げた。理由は十月の消費増税の負担を国民にかける為。国会議員が自ら平均で百五十万円近くの削減覚悟をすべきと訴える。二番目の経済・福祉では、最低賃金の引上げ（全国加重平均で一千円超）や一時間単位の「年次有給休暇」取得制度、教育無償化、在職老齢年金制度の見直し、軽減税率の実施等を挙げる。

三番目の幸齢社会では、高齢者等の移動手段に着眼。新モビリティやバリアフリー等を導入・推進したい。四番目の生命（防災・減災・復興）では、世界一災害に強い「防災大国」の構築を掲げた。政策集は、一番目の国会議員の歳費削減以外、先の統一地方選で発表していた「重点政策五つの柱」に相違ない。

政策集では子ども向けが一番となっている。ポイントは「子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進」だろう。小学校高学年の教科担任制の導入や専科指導教員の増員、専門スタッフの起用（部活動指導員）、読解力（リーディング スキル）育成の為の義務教育段階における取組み強化、障がいのある子どもの就労支援・就職活動における「一人一社制」（高等学校）等と子ども向け政策は非常に多岐に亘り、細やかだ。

中小企業施策に関しては、大方、自民と重なる。

写真：議員歳費を１０％削減＝最低賃金１０００円以上－公明党の参院選公約／時事通信社