共産党の公約は低所得者に圧倒的に手厚い保護｜令和元年『参院選』

【政治考察】　共産党（委員長：志位和夫）は、令和元年六月二十一日に『参院選』の公約を発表した。公示は七月四日、投票日は二十一日。主要政策は以下の九つ。

1. 消費税増税の中止
2. 憲法九条改憲の反対
3. 原発ゼロ、再生可能エネルギ
4. 対等・平等・友好の日米関係（『日米地位協定』の抜本的改正、『日米安保条約』の破棄）
5. 生存権、子どもの権利、知る権利の保障
6. 日米ＦＴＡ交渉の中止
   
7. 中小企業と農林水産業の振興
   
8. 防災
   
9. 差別撤廃
   

一では三つの提案をする。「八時間労働で普通に暮らせる社会づくり（最低賃金を一千五百円へ、残業は週十五、月四十五、年三百六十時間まで、労働者派遣法の抜本改正等）」「社会保障改革（マクロ経済スライドの廃止、低年金者の年金の底上げ、国保料（税）の引下げ、子どもと障害者の医療費負担の軽減等）」「学費の値下げ（全大学・短大・専門学校の授業料を半値に、段階的に無償化、月三万円・年三十六万円の給付奨学金制度の新設、奨学金は無利子に、学校給食と義務教育の完全無償化）」。

この三つの財源規模は計七．五兆円（消費税三㌫減税相当）。大企業・富裕層への優遇税制等を是正し、財源を得る事ができると試算した。

五では揺れる年金問題に対し、全額国庫負担で全高齢者へ月五万円を保障。その上に、払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度への改革を掲げた。国民年金の満額は現在の月六．五万円から八．三万円に引上がる。財源は五兆円から六兆円規模で、先の優遇税制の是正に併せて、所得税の累進強化等を目論む。

また教育・家庭向け予算を抜本的に増やしたい。小選挙区制の廃止や比例代表中心の選挙制度、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止も挙げた。

七では大企業との著しく不利な取引やネット取引での中小企業の取引環境の大幅な改善、貸し渋り・貸しはがしの制止、コンビニの二十四時間営業の見直し、ドミナント出店の規制等を挙げた。

写真：国会閉会　参院選へ　日本共産党議員団総会／しんぶん赤旗