維新のマニュフェストで議員報酬三割カットと学校全無償化｜令和元年『参院選』

【政治考察】　日本維新の会（代表：松井一郎、片山虎之助）は、令和元年六月二十七日に『参院選』の政策「マニュフェスト」を発表した。公示は七月四日、投票日は二十一日。切り口は以下の八つ。

1. 行政・国会改革
2. 規制改革・成長戦略・経済政策
3. 教育・子ども支援、女性
4. 働き方・社会保障制度の改革
5. 震災復興、エネルギ政策
6. 改憲
7. 統治機構の改革
8. 外交・安全保障

一では、議員報酬と議員定数の三割削減を掲げる。政務活動費等はネットで公開。企業団体献金は廃止したいが、個人献金を促す制度は創設したい。国家公務員の人員を削減し、人件費を二割削減。政策投資銀行・商工組合中央金庫・ＪＴ等の政府関係機関の完全民営化。天下り禁止。被選挙権年齢の十八歳引下げとコンビニ投票も挙げた。他にも国会に関する細やかな改革提案をする。

二では、消費増税の凍結を訴える。租税特別措置の廃止や新規参入規制の撤廃、破綻処理を変えて再チャレンジが可能な社会づくりを行いたい。中小企業に関しては事業承継につき、第三者のＭ＆Ａを後押しする。また『下請法』や『独禁法』の運用強化、ベンチャ育成（ストック オプション、エンゼル税制等）を挙げる。

三では、教育の完全無償化を掲げた。これは義務教育の他、幼児教育、高校と大学等とほぼ全てが対象だ。他には教育予算の対ＧＤＰ比を先進国並みや子育てバウチャの導入、保育サポータ制度の導入、待機児童ゼロ、重大な児童虐待の撲滅、子どもの数が多い程に税負担を軽減する「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入、同一労働同一賃金の実現等。

四の年金制度では、現行の現役世代が高齢世代に「仕送り」をする賦課方式を限界と断定。新たな年金制度を構築したい。具体的には、高齢者の雇用創出・年金支給年齢の段階的な引上げ等や公的年金を賦課方式から積立方式へ移行、世代間から世代内での再配分を挙げる。

六では、教育の無償化の明記や「道州制」、憲法裁判所の設置等。また七では、一院制・首相公選制や消費税の地方税化、内閣の機能強化として予算編成権・組織編成権の内閣への一元化等を掲げた。

写真：金剛正臣