元グラビアの立憲・塩村文夏（41）が訴える年金問題と氷河期世代への対策｜令和元年『参院選』

【政治報道】　令和元年七月六日に東京・御徒町にて『参院選』の東京選挙区に立候補した立憲・塩村文夏（戊午）候補が街頭演説を行った。文夏候補はグラビアアイドル、放送作家、都議を経て国政に挑戦する。街頭演説では、自身が短大卒の就職氷河期世代である事より、同世代及び下の世代に向けて未来・二十五年後を意識した話を中心に訴えた。

文夏候補は十八歳の時に進学で上京し、仕送り無しの奨学金学生であった。アルバイトを掛け持ちしながら勉学に励んだ。だが、卒業時の平成十一年は就職率が極端に落ち込んだ時期だった。可処分所得が下げり続けている原因を『派遣法』の解禁と述べた。同法は十一年に対象業務を拡大、十六年に製造業への派遣が解禁され、現状の様に非正規が増え続けている。

　日本の一番の国難を「少子化です。」とし、正社員に就いた場合と非正規の場合では結婚と子育てに開きがある点を言及。前者は七割で後者を二割から三割程度と伝えた。「就職氷河期、ここが第二次ベビーブームの後半なんですね。ここが第三次をつくる筈でした。」と第三次ベビーブームに至らず、非正規の法的増加によって少子高齢化が加速した旨を訴えた。

また氷河期世代が中年に差し掛かり始めている点より、二十五年後の不安に警鐘を鳴らす。現在は親との協力関係にあり、生活を維持している面があるが、親が死去した場合ないし介護状態になった場合を懸念。生活保護に陥る危険性を指摘した。社会保障費は十兆円から二十兆円、今よりも増える。これは国民の負担が更に増える事を意味する。

よって氷河期世代への問題解決を文夏候補は重要と見做す。最低賃金を五年掛けて一千三百円まで上げ、「安定雇用を続ける企業にはインセンティブを与える。」と打開策を示した。併せて内部留保が四百五十兆円に迫っている大企業に対して苦言を呈した。年金問題に関しては、「年金を含めて福祉を拡充していく。せめて削らせない。」と総合合算制度の導入を掲げる。この制度は、医療・介護等の世帯の自己負担額の合計に上限を設けるもの。

記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合