東京都は遂に借金運営へ、協力金の支給率は七㌫未満の衝撃

【政治報道】　東京都（知事：小池百合子）は、令和二年五月十九日に第二回『定例会（都議会）』補正予算案を公開した。今回の補正額は五千八百三十二億円で内、四千四百七十四億円が貯金「財政調整基金」から繰入れる。

一兆円ちかくあった貯金は百合子都知事（壬辰）により、九十五㌫まで激減。残高は五百億円程度に。武漢肺炎の対策で全ての貯金を使い切る。

この貯金は都民のものである。

第二回の定例会は二十七日から本会議が開かれる。議案調査等を経て、六月十日に議決される。都知事は予算案の作成・執行、条例案等の議会提出、租税等の徴収の権限を有す。都議会は百二十七議席の内、百合子都知事派の「都民ファーストの会」が五十議席を有しており、「都議会 公明党」の二十三議席を合わせれば、今回の補正予算案は通る見込み。

新規事業は二十五件。補正予算・六千億円の内訳は、以下の四区分。

1. 武漢肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大を阻止する対策；一千六百十五億円
2. 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化；三千七百六十六億円
3. 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組；八十一億円
   
4. 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組；三百六十九億円
   

二が過半を占める。経済活動を支えるセーフティネットの項目の内、「中小企業 制度融資等（三千四十一億円）が八割。

都民の貯金「財政調整基金」が一千億円を割込むのは、平成十五年以来。日経は「さらに支出が生じる可能性もあり、薄氷の財政運営が続く。」と、ＮＨＫは「都は今後、都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針ですが、税収が減ることも予想される中、財源の確保が課題です。」と財源確保の課題を二度も挙げて強調。両社とも危機感を募らせている。

都債は、国債（貨幣発行）とは異なり、都民の借金。

　令和元年時点で都債残高は、八兆円程度。一般会計の歳入（収入）は七兆円程度。年収分の借金がある感覚だろうか。先程の貯金が一千億円を割っていた平成十五年には、都債が十四兆円ちかくもあった。都民の努力により都債残高を六兆円も減らした。

六月十八日より都知事選が始まる。もし百合子都知事が再選すると秋冬「インフル・コロナ」で借金「都債」を積み増していく算段であろう。本年度は既に〇．五兆円の都債を発行する計画（四月二十八日時点）。貯金「財政調整基金」は、もうない。

尚、都の「感染拡大防止協力金」は、一ヶ月で十万件の申請があり、協力金の支給は一割を切っていた事を日経・ＮＨＫが五月二十一日・二十二日に報じた。百合子都知事の威勢は良いが、言葉と行動が合ってない。これでは事業者は持たないだろう。パフォーマンスが過ぎる。

そして待ち構えるのは、都税の増税となる。現状の都政は上図のＰＢ（都債を除く）の通り、毎年の税収でギリギリ賄えている。収支は一千億円程度のプラスだ。主力の十年債を乱発し続ければ、都内の中堅・若手は都の増税等で苦しくなっていく。中堅・若手にとっては七月五日の都知事選・投開票日が分水嶺となる可能性がある。

記事：羽田野正法、撮影：岡本早百合

画像：東京都の財政状況と都債 （資料編）／東京都