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記事一覧(2006)

骨太方針にH3ロケットと道州制の検討

【政治報道】 安倍内閣は、平成三十年六月十五日に『経済財政運営と改革の基本方針二〇一八~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(骨太方針)』を閣議決定した。全七十二頁。以下の四章に分けた。現下の日本経済力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組「経済・財政一体改革」の推進当面の経済財政運営と二〇一九年度予算編成に向けた考え方一では名目・実質GDPが過去最大規模に拡大し、景気回復が戦後二番目の長さになる可能性が高いと鼻息が荒い。雇用・所得環境も大きく改善とした。二年後の国・地方の基礎的財政収支(プライマリ・バランス)黒字化は達成困難。その理由は来年十月に予定する消費税引上げ分の使い道の見直し。潜在成長率の引上げの為には、供給側の抜本的強化改革を最重要に位置付けた。五年後には人口の五割超が五十歳以上となる。新たな外国人材も受入れる。家族の帯同は基本的に認めない。二では「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取組む。以下は人づくり革命。三歳から五歳まで無償化(幼稚園、保育所、認定こども園、その他)ゼロ歳から二歳の無償化(年収二百七十万円未満世帯)待機児童三十二万人分の受け皿と保育士の処遇改善高等教育の授業料減免と給付型奨学金(年収二百七十万円未満世帯)介護職員の処遇改善私立高等学校授業料の実質無償化(年収五百九十万円未満世帯)リカレント教育の抜本的拡充大学改革シニアに働く場を提供以下は生産性革命。自動化と遠隔・リアルタイム化経済活動の最も重要な「糧」がリアルデータに行政の原則デジタル化地域発イノベーションと高付加価値の雇用の拡大人材強化次世代ヘルスケア・システムの構築二年後の5G開始規制・制度改革若手研究者の支援政府系機関と官民ファンドの全関連事業の申請窓口を一元化等「産官協議会」の設置働き方改革は以下。罰則付き時間外労働の上限規制労働時間の状況把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等(事業者)同一労働同一賃金高度プロフェッショナル制度の創設最低賃金の引上げ等宇宙関連では、次期基幹ロケット「H3」の開発や情報収集衛星の機数増を挙げた。道州制については、基本法案の動向を踏まえて必要な検討を進める。三では、再生計画で目指していたデフレ脱却と実質二㌫程度、名目三㌫程度を上回る経済成長の実現は未だ道半ばとした。四では、来年度の予算に触れる。社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取組継続の方針に沿った予算編成を行う。

若手で大人を再定義できるチャンス

【社会論説】 成人の定義が百四十年振りに変わる。改正『民法』が成立し、現行の二十歳から十八歳に引き下げられる。婚姻も男女ともに十八歳に統一。四年後には高校三年生の多くが在学中に成人する。子どもが率直に思う疑問。大人とは何か。どうやったら大人になれるのか。早く大人になりたい。親達は子どもへ大人というものを教える事ができるだろうか。できるだろうか。既に大人になっている者も大人とは何かを模索している。答えの出ない問いだ。だが今の社会は以前から指摘している通り、幼稚化している。圧倒的な経験や資力のあるシニアが社会的に機能していない。本来は社会の見本・手本であり、下の世代の者を育むべきシニアが機能していない。中年・壮年は指導者不在のまま、手探りで激動の時代に立ち向かっている。青年の一部は絶望し、鬼畜とも言える犯罪に手を染める。大人とは何か。この国は法治国家で煙草や酒を飲める年齢、少年法等の大人と子どもの区別。選挙権等を法律で決める。だが本質的な大人の定義は国民が決めるしかない。それが社会通念の認識となる。ぶつかっても謝らないのは大人か。子どもだ。大人は礼儀を重んじる。苦しい言い逃れをするのは大人か。みっともない大人だ。ちゃんとした大人は潔い。大人しく自身の非を認め、改善や修復に全力を傾ける。見て見ぬ振りをするのは大人か。悪い事と感じていても自身の善いと思う事を抑えるのは大人か。自分を騙し続けるのは大人か。子ども達や次の世代に胸を張れる生き方をするのが、一つの答えである。それ以外は子ども、ないし未熟な大人だ。人間は失敗をする。その際に先輩は訂正して、後輩が新たな基準で挑む。この繰り返しで世界でも優れた日本文化が連綿と続く。だが先輩方が訂正をしなければ、または過ちを認めなければ、後輩は過ちを維持して間違った方向へと突き進むだろう。文化が衰退して、結局は自身達や子ども達の次世代が更に苦しむ。日本文化に貢献しない程度の低い大人を説得、払拭する事も大人の責務ではないだろうか。何より自身に恥じの無い大人になろうではないか。(了)

立憲が児童虐待の対策に法改正、今国会での提出へ

【政治報道】 立憲民主党(代表:枝野幸男)は、平成三十年六月十四日に会合を開いて同党の「『児童虐待ゼロ社会』実現に向けた緊急提言」を了承し、公表した。署名は政調会長の長妻昭(庚子、写真)衆議。この緊急提言は児童福祉法及び児童虐待防止法改正案の素案で今国会での提出を目指すもの。前日には三月に目黒区内で発生した児童虐待事件につき、厚労省(大臣:加藤勝信)と警察庁(長官:栗生俊一)よりヒアリングと議論を行っていた。緊急提言では虐待死亡件数が年間で五十件超、週に一人の子どもが死亡しており、年間の相談件数は十二万件超である点に触れる。立法府として今すぐにできる事の徹底と『児童虐待防止法』強化の責任を果たす。ポイントは以下の四点。「児童相談所強化緊急プラン法案(仮称)」による児童相談所の機能と体制の早急な強化児童虐待対策関係機関の強化子どもの権利擁護センター等 子どもの権利擁護のしくみの構築「産後ケアセンター設置法(案)」による産後ケアセンターの設置及び母子健康包括支援の充実一では、虐待の早期発見の為に一人当たりの応対件数の適正化を掲げる。具体的には児童福祉司等の増員、配置基準の見直し、高専門性のスーパーバイザと児童心理司の配置。そして福祉従事職員の待遇改善。二では、連携強化と情報共有。対象の関係機関は児童相談所、家裁、警察、自治体、医療機関、教育関係機関と地域。転出等の情報引き継ぎ通知も徹底する(児童虐待防止法の改正)。三では、相談や調整、支援する機関の設置拡大。四では、児童虐待死亡事件の半数がゼロ歳児である点から、ショートステイ型の母子のケア・支援を強化。母親の健康回復、子どもの養育状況の把握と必要な支援を行う。同党は「チルドレン・ファースト」訴える。