岸田元・外相は菅首相へ『持続化給付金』の再支給を直接求めた

【政治報道】　令和三年三月十日に総理大臣官邸にて岸田文雄（丁酉）元・外務大臣は、菅義偉（戊子）内閣総理大臣へ追加の経済支援に関する『宏池会　若手勉強会提言』を渡した。派閥の領袖が直接に総理へ提言書を渡す事は、異例。岸田元・大臣の熱が伝わる。

二年度「第三次・補正予算」までの対策は今回の緊急事態宣言を踏まえてない、との指摘。「これまで実施してきた全国民一律十万円の定額給付金や持続化給付金はじめ、各経済支援策の効果検証を行う事は、今後、より適切な経済政策を実施する上で不可欠であると考える。」と主張。定額給付金に代替する「特別定額給付金」や持続化給付金等の再支給を求めた。

追加経済支援のポイントは以下の四点。

1. 潤沢な事業資金供給
2. 事業者間の公平
3. 困窮世帯・非正規・女性等への支援
4. 構造改革

国民に寄り添った宏池会・若手の提案

　一では、現状で手元の流動性を重視。民間の無利子・無担保融資の再延長や据置期間の再設定、中堅企業向けの制度融資における使い勝手の向上、民間との協調等による「劣後ローン」の利用促進等を挙げた。

二では、緊急事態宣言の長期化によって地域・業種に関わらず深刻化している点を強調。限定解除の「一時金」の再支給と事業規模に応じた支援実施を求めた。後者の具体は支援単価の柔軟化やコロナ前数年間の固定費、売上平均等の一定割合の支援等。

三では、平成二十年「リーマンショック」等とは異なり、今回は非正規・女性中心のサービス業に痛みがあると訴える。困窮世帯への「定額給付金」、「住宅確保給付金」の再支給、「総合支援資金」の再貸付け、「雇用調整　助成金」特例措置の新年度における段階的縮小措置の猶予と非正規・女性支援（「休業給付金」「支援金」の積極広報、雇用マッチング促進、在籍出向の非正規拡大、掛け持ちワーク推進等）を挙げた。

四では、コロナ後を見据える。事業構造　転換支援の徹底や債務整理スキームの整備、新たなスキル・知識等の習得の為の「ＧｏＴｏ学び直し（社会人へのリカレント教育）」、「デジタル田園都市　国家構想」に向けた投資促進、マイナカード普及等を挙げた。

岸田元・大臣も『新・高度経済成長』を目論む。

撮影：岡本早百合