【社会報道】　厚労省（大臣：田村憲久）と警察庁（長官：松本光弘）は、令和三年三月十六日に『令和二年中における自殺の状況』を公表した。元年と比較し、十代及び二十代の自殺死亡率が大きく上昇。それぞれ一．一と三．〇ポイントの上昇となった。

二年の自殺者総数は二万一千人。ＣＯＶＩＤ－１９による累積死亡者数は九千人（報道現在）。二倍差。十九歳以下の自殺者数は七百七十七人。ＣＯＶＩＤ－１９による累積死亡者数は〇人。二十代の自殺者数は二千五百二十一人。ＣＯＶＩＤ－１９による累積死亡者数は同じく〇人。

全て前年比で増。

＜人災により子ども・若者が命を諦める＞

最多は東京の二千二百人。大阪は一千四百、神奈川は一千三百、埼玉・愛知が一千二百、千葉は一千人となった。

小池百合子（壬辰）都知事に端を欲する自粛対策は、シニアのコロナ死亡者を減らしたが、子ども・若者の自殺者を増やした。統計的に確定した。安倍・菅両内閣は緊急事態宣言を忌避していたので、根源は明白である。

前年より自殺者は十九歳以下で百人の増、二十代で四百人の増。二十代に至っては年代別で最も自殺の増加率が十九．一㌫と高く、次いで十七．九㌫の十九歳以下。小学生は十四人が自殺、中学生は百四十六人、高校生は三百三十九人、大学・専修生は五百四十人が自殺した。

コロナ期にて大人達は、子ども・若者へ命の負担を最も背負わしている。

主婦も一千二百人

　職業別では「無職者」が過半。「被用者・勤め人」も三割も占める。「学生・生徒等」は増加率で十七．〇㌫も増えた。全体の原因・動機に関して「経済・生活問題」及び「勤務問題」は減。二桁増は「学校問題」「男女問題」であった。但し、原因・動機が不特定な者の三割いる。

十九歳以下では「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順。二十代は「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」の順だった。

以下に職業別の一部を列記する。

1. 教員：九十八人
2. 医療・保健従事者：三百二十人
3. 弁護士：八人
4. 会社・公団等の役員：百六十六人
5. 同上の部・課長：百八人
6. 事務員：五百九十七人
7. 飲食店店員：百五十四人
8. 建設職人・配管工：二百七人
9. 警察官・自衛官・消防士等：百八人
10. 運輸従業者：二百八十二人
11. 土建労務作業者：三百二十五人
12. 小学生：十四人
13. 中学生：百四十六人
14. 高校生：三百三十九人
15. 大学・専修生：五百四十人
16. 主婦：一千百六十八人
17. 失業者：六百三十六人
18. 年金・雇用保険等生活者：五千百一人
19. 浮浪者：二十六人

スライド：令和二年中における自殺の状況／厚生労働省、警察庁