【政治報道】 衆議院（議長：大島理森）は、令和三年八月十三日に『二〇四国会（常会、閉会中審査）』にて開いた会議「厚労委 第三十号」の会議録を公開した。四日分。田村憲久（甲辰）厚労大臣等と一般参考人として「地域医療 機能推進機構」尾身茂（己丑）理事長が出席した。
立憲・早稲田夕季（戊戌）衆議は、東京都（知事：小池百合子）を中心に飲食店へ一点集中している点を指摘。テレワークへ着眼した。都は地方政府。「テレワークの実施率。これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三十一㌫になっていますが、後は一年間押し並（ﾅ）べて二十㌫。そういう所をもっと強いメッセージを出さないと、飲食店だけが不公平だという事が非常に言われております。」と尾身理事長へ伺った。
尾身理事長は「テレワークについて、もっとしっかりと要請すべき。私も大賛成であります。それから、飲食店だけの対応はもう効果的でないというのも私は全く賛成です。」と即答。続けて昨年末までは飲食店が中心的な感染伝播だったとし、「それ（飲食店）に加えて職場や学校、その他広範な所にクラスタが起きていますので、飲食店だけじゃなくて、幅広い社会の所謂、感染の場ですよね、そういう場を機会を減らすという事で、ステイホームをお願いしたいと思います。」と答えた。
＜テレワークと死亡者数の実情＞
ハイムやＪＸ通信社は昨年春頃から「職場（事業所）」がクラスタ上位である点を報じていた。漸（ﾖｳﾔ）く、尾身理事長も国会にて職場クラスタを重要視する発言をした。
尾身会長は併せて、「テレワークだけではなくて、社会の接触の機会をできるだけ減らす、人流及び接触の機会を減らすという事をこの短期間に私は絶対にやる事が今の感染拡大に歯止めを掛ける方法だと思います。」と述べた。
対して早稲田衆議は「矢張り私は、テレワーク、せめてしっかりとやって頂ける様な、それは支援も含めてですけれども、是非、厚労大臣も皆さんとお考えを頂きたい。だって、“七割減少”という目標を立てていらっしゃるのに二割ですよ。そして、もう今迄とは、一年前とは全然違います。是非、再検討をして頂いて、強化をして頂きたいと思います。」と、テレワークの目標未達と企業支援も含めた新対策を望んだ。
直近一週間（六日ー十二日）のＣＯＶＩＤ－１９の死亡者数は百三人／週。六日に厚労省は「人口動態統計月報（概数、三月分）」を公表。三万五百九十九人／週（十二万二千三百九十六人／月）が死亡した。単純比較で、およそ毎週の死亡者の内、〇．三㌫程度がＣＯＶＩＤ－１９で死亡している。且つ、ＣＯＶＩＤ－１９による純粋な死亡者数とは言えない。
日経の計算では国会の費用／日は三億円。閉会中審査なので、通常の開会時よりも費用を抑えているだろう。尚、厚労委だけが会議を行っている訳ではない。今国会の衆院・閉会中審査は七月から二回目。
画像：尾身氏「医療逼迫は始まっている。危機感伝わってない」／朝日新聞、㈱JX通信社
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