若者・若手を重んじた『総裁選』四候補への感謝

【政治論説】　報道府は日本で唯一、若者・若手を代弁する報道機関として三権（司法・立法・行政）にて議論して欲しい事案を訴えている。

自民『総裁選』に立候補した全四候補は、報道府が訴えていた事案を採り上げ、二週間以上に亘って議論してくれた。感謝申し上げたい。

　岸田候補は、「新しい資本主義」として経済そのもののシステム変換（新自由主義から合本主義・社会民主主義）を議論。中間層の復活の為、分配機能を重視。「所得倍増」までも掲げてくれた。ＧＤＰは三面等価。生産・分配（所得）・支出の内、分配（所得）に光を照らし、優れた経済政策は国民の失業率を抑えて所得を増やす事を指し示した。

また岸田候補単体で、国民から意見をネット上から直接聴く等の新たな試みにも挑戦。柔軟性ある政治家である事を立証した。四候補の中で最も早く財政拡大論を持ち出した。

　河野候補は、「労働分配率」に焦点を当てた。新自由主義により日本の労働分配率は下がり、企業の現預金は大幅増。分配してない。国民の所得を上げるべく、労働分配率を上昇させた企業には税制上のインセンティブを与える点等を訴えた。この点は左派系野党も声高に主張していない点だ。

更に若者・若手にとって重要な「年金改革」も大きく訴えた。この問題はシニアの反発が強く、政治家が難色を示す。しかし、河野候補は働き手から今の不足しているシニア分を賄う現行「賦課方式」を止めるべく、変えようとの議論を仕掛けた。

　早苗候補は、細部に亘る経済政策を展開。国防論も含み、余りにもレベルが高く、日本のマスが付いていけない程の研究をしてきた。その根本は研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資であった。経済成長を起こさせる政策だ。財政出動では、インフレ率二㌫まではＰＢ規律を凍結する、という至極全うだが、財務省と大喧嘩する事になる議論を持ち出した。

併せて、教育では法学を強めていく点や税制にも具体的に言及。企業へ「内部留保課税」ではなく「現預金課税」等を掲げた。靖国参拝へは信教の自由を主張し、中韓の内政干渉を敬遠した。

　聖子候補は、子ども中心政策「子ども国債」を掲げてくれた。日本がシニア中心主義なので、選挙や政治に若者・若手が関心を抱ける筈が無い。子どもが伸び伸びとできる環境は、子育て世代はもちろんの事、若い人の選択肢の幅が拡がる事を意味する。子育てという選択肢を捨ててしまっている若い人もいるが、そういった閉塞感を打開できれば、結婚という選択肢、別の将来設計という選択肢ができる事に成り得る。

そして、コロナ禍における子どもの自殺者数の増も挙げてくれた。緊急事態宣言の度重なる都知事達の要請により、子どもの自殺者が増えてしまった。決してやってはいけない失策であった。尚、今回はあまり議論に上がらなかったが、政治家は「お客様相談窓口」であるべき、との聖子候補の持論がある。

革命的な総裁選

　今回の総裁選では時節柄、ネット系は代表制だったので現場取材が適わなかった。最前線の雰囲気やポイントを伝えられなかったのは大変に残念だが、四候補が若者・若手を重んじ、事実上の総理選で議論してきた事を知られたい。こんなに子ども・若者・若手の議論が出た事は無い。革命的な総裁選であった。

自民党自体も新たな試みとして何日も掛け、子どもを含む国民から直接に四候補へ質問できる機会を設けた。手厳しい意見もあったものの、若者・若手の声によって政治が漸く前に進み始めた。もう、政治はシニアだけのものではない。それを証明してくれたのが四候補。

裏では安倍前総理と菅総理も貢献した。感謝したい。今回、報道府の訴えを採り入れ、真摯に議論してくれた四候補へ改めて大いに深く感謝を申し上げたい。岸田候補、河野候補、早苗候補、聖子候補、有難う。とても嬉しい議論だった。入れない夕方の記者会見では、大きな拍手を送りたかった。

但し、愈々これから。その後はチェックさせて頂きたい。