令和五年に『子ども庁』創設へ、「子ども政策」の基本理念・具体策は

【教育報道】　令和三年十一月十九日に内閣府にて第五回「こども政策の推進に係る有識者会議（座長・清家篤）」が開催された。報告書の骨子案を公表した。同四年に岸田内閣は法案提出。同五年に「こども庁」を創設する見込み。

子ども政策の基本理念は、以下の六点。

1. 子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案
2. 全ての子どもの健やかな成長、ウェルビーイング（充実状態）の向上
3. 誰一人取り残さず、抜け落ちる事の無い支援
4. 子どもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援
5. 待ちの支援から、予防的な関わりを強化すると共に、必要な子ども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換
6. データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）

政策の立案・実施・評価プロセスは、子どもの視点と子育て当事者の視点に立った政策の推進、地方自治体との連携強化、ＮＰＯを始めとする民間団体等との積極的な対話・連携・協働、データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践・評価を是とする。

以下は、今後に取組むべき「子ども政策」の柱と具体的な施策。

1. 結婚・妊娠・出産・子育て；若い世代の結婚や妊娠への不安や障壁の解消、子育てや教育に関する経済的負担の軽減、妊娠前から妊娠・出産に至る支援の充実、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない支援、地域子育て支援、家庭教育支援、妊産婦や子どもの医療、女性と男性が共にキャリアアップと子育てを両立できる環境整備
2. 健やかで安全・安心に成長できる環境；就学前の子どもの成長の保障、幼児教育・保育の確保と質の向上、全ての子ども達の可能性を引き出す学校教育の充実、多様な体験活動の機会づくり、居場所づくり、子どもの安全を確保する為の環境整備、自らの心身の健康等についての情報提供や心のケアの充実、子どもの可能性を狭める固定的性別役割分担意識の解消と固定観念の打破、子どもが安全に安心してネットを利用できる環境整備
3. 健やかな成長の保障；児童虐待防止対策の更なる強化、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の充実、社会的養護経験者や困難な状況に置かれた若者の自立支援、子どもの貧困対策、ヤングケアラ対策、一人親家庭への支援、障害児支援の充実、いじめ・不登校対策、自殺対策、非行少年の立ち直り支援
4. 共通基盤；子どもの人権・権利の保障、必要な支援を必要な人に届ける為の情報発信やアウトリーチ型・伴走型の支援、関係機関・団体間の連携ネットワークの強化、子ども・家庭支援の為のＤＢ構築、子どもや家庭の支援に関わる人材の確保・育成とケア、財源と人員体制の確保