【経済・財政報道】 内閣府（総理：岸田文雄）は、令和四年五月十六日に総理大臣官邸にて開かれた第六回「経済財政諮問会議」の資料を公表。『経済財政運営と改革の基本方針 二〇二二（仮）』の骨子案が示された。
日本の財政について審議を行う財政審（会長：榊原定征）は「建議の⽅向」を示した。財政審は民間組織。その内容を俯瞰すると、新共産主義者（新自由主義者＋共産主義者）が財政審に居る事が露呈した。
民間組織は主権者の組織なので、内閣は無下にできない。依って、スパイや洗脳者、工作員を送り込む対象組織。
＜デフレギャップは埋めさせない＞
今回の総論として、同七度のＰB⿊字化等の⽬標堅持を組み込む。そして以下の文言を入れた。
「デフレギャップを埋めるべき」といった予算規模在ありきの議論から脱却すべき
経済成⻑の為に「カネ」と「人」の⽬詰まり状態を解消する為の具体的政策が求められている
と論理矛盾を展開。経済成長の為にデフレギャップを埋めるもの。具体的政策も、予算が無くば執行できない。続けて、
個々の予算において、定量的な成果⽬標と結果検証が求められる。その中で「基⾦」も必要性の精査と効果検証の取組みの強化が必要
各予算の結果検証は正しい。『財政乗数』の事だ。ケインズ経済学では「財政支出↑、税↓＝ＧＤＰ↑」とする。日本は、直近三十年で名目ＧＤＰの成長率が一㌫程度なので、財政政策（財務官僚と財政審）が失敗し続けている。ないし、失敗させ続けている。
中小零細を助けない、防衛力を強化させない
また各論「産業・中⼩企業」では、
過⼤な公的⽀援には新陳代謝の阻害等の弊害。真に必要な先に⽀援が届くよう、メリハリ付けと施策の効果検証が必要
と、コロナ禍で疲弊した中小零細への公的支援（財政支援）へブレーキを掛ける。新自由主義者は、日本の優れた中小零細を買い叩く為に、安く買いたい（デフレにしたい）。菅内閣におけるデービット・アトキンソンや小泉内閣の竹中平蔵等。詰まり、財政支援をさせたくない。財政審は主権者・国民の為に、文中の“真に必要な先”の定義を明確にするべき。
同じく各論「防衛」では、驚きの文言である。
軍事的有事に備え、抑⽌する為、防衛⼒強化は、経済・⾦融・財政⾯の「脆弱性」を低減するマクロ経済運営と⼀体で進めるべき。「真に有効な防衛⼒」の為には、予算規模在りきでなく、防衛態勢・研究開発・防衛産業等の優先度を明らかにし、現実を直視した議論を⾏うべき
と、日本の防衛費を抑止したい。日中間の防衛費を比べれば、防衛費増は当然である。併しながら、“予算規模在りきではなく”と、日本の防衛力を抑えたい目論みが如実に表れている。このメリットは中国にあるので、露骨に共産主義者が財政審に居る根拠。
今回の財政審の建議だけでも、日本経済が上向かない事は誰でも分かるだろう。原因があるから必ず結果がある。さて、他の各報道機関は、これらの核心を報じたであろうか。
以下は、財政制度等審議会の委員名簿。この中に新共産主義者が居る。
- 会長：榊原定征；「東レ」会長、元・経団連会長
- 会長代理：翁百合；「日本総研」理事長
- 赤井伸郎；「阪大」大学院国際公共政策研究科長
- 安藤光義；「東大」大学院農学生命科学研究科教授
- 五十嵐隆；「国立成育医療研究センタ」理事長
- 遠藤典子；「慶大」グローバルリサーチインスティテュート特任教授
- 大槻奈那；「名商大」ビジネススクール教授、「マネックス証券」専門役員
- 奥田かつ枝；「九段緒方ＨＤ」代取
- 亀坂安紀子；「青学」大学経営学部教授
- 川北英隆；「京大」名誉教授、経営管理研究部特任教授
- 川口有一郎；「早大」大学院経営管理研究科教授
- 小林健；「三菱商事」取締役会長
- 櫻田謙悟；「ＳＯＭＰＯ ＨＤ」グループＣＥＯ
- 佐藤主光；「一橋」国際・公共政策大学院教授
- 関ふ佐子；「横国」大学院国際社会科学研究院教授
- 十河ひろ美；「ハースト・デジタル・ジャパン」ラグジュアリメディアグループ編集局長
- 高田創；「岡三証券」グローバル・リサーチ・センタ理事長
- 武田洋子；「三菱総合研究所」研究理事
- 土居丈朗；「慶大」経済学部教授
- 中空麻奈；「ＢＮＰパリバ証券」副会長
- 南場智子；「ディー・エヌ・エー」代取
- 野村浩子；「東京都公立大学法人」監事
- 藤谷武史；「東大」社会科学研究所教授
- 増田寛也；「日本郵政」取締役
- 宮島香澄；「日本テレビ放送網」報道局解説委員
- 安永竜夫；「三井物産」代取
- 芳野友子；「連合」会長
- 若林茂雄；弁護士
- 渡部賢一；「ＴＭＩ総合法律事務所」顧問
- 渡辺努；「東大」大学院経済学研究科教授
記事：金剛正臣
写真：コロナ支援、めりはりを 「安易な事業再構築量産」―財政審／時事通信
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