【経済・財政報道】 内閣府(総理:岸田文雄)は、令和四年五月十六日に総理大臣官邸にて開かれた第六回「経済財政諮問会議」の資料を公表。『経済財政運営と改革の基本方針 二〇二二(仮)』の骨子案が示された。
日本の財政について審議を行う財政審(会長:榊原定征)は「建議の⽅向」を示した。財政審は民間組織。その内容を俯瞰すると、新共産主義者(新自由主義者+共産主義者)が財政審に居る事が露呈した。
民間組織は主権者の組織なので、内閣は無下にできない。依って、スパイや洗脳者、工作員を送り込む対象組織。
<デフレギャップは埋めさせない>
今回の総論として、同七度のPB⿊字化等の⽬標堅持を組み込む。そして以下の文言を入れた。
「デフレギャップを埋めるべき」といった予算規模在ありきの議論から脱却すべき
経済成⻑の為に「カネ」と「人」の⽬詰まり状態を解消する為の具体的政策が求められている
と論理矛盾を展開。経済成長の為にデフレギャップを埋めるもの。具体的政策も、予算が無くば執行できない。続けて、
個々の予算において、定量的な成果⽬標と結果検証が求められる。その中で「基⾦」も必要性の精査と効果検証の取組みの強化が必要
各予算の結果検証は正しい。『財政乗数』の事だ。ケインズ経済学では「財政支出↑、税↓=GDP↑」とする。日本は、直近三十年で名目GDPの成長率が一㌫程度なので、財政政策(財務官僚と財政審)が失敗し続けている。ないし、失敗させ続けている。
中小零細を助けない、防衛力を強化させない
また各論「産業・中⼩企業」では、
過⼤な公的⽀援には新陳代謝の阻害等の弊害。真に必要な先に⽀援が届くよう、メリハリ付けと施策の効果検証が必要
と、コロナ禍で疲弊した中小零細への公的支援(財政支援)へブレーキを掛ける。新自由主義者は、日本の優れた中小零細を買い叩く為に、安く買いたい(デフレにしたい)。菅内閣におけるデービット・アトキンソンや小泉内閣の竹中平蔵等。詰まり、財政支援をさせたくない。財政審は主権者・国民の為に、文中の“真に必要な先”の定義を明確にするべき。
同じく各論「防衛」では、驚きの文言である。
軍事的有事に備え、抑⽌する為、防衛⼒強化は、経済・⾦融・財政⾯の「脆弱性」を低減するマクロ経済運営と⼀体で進めるべき。「真に有効な防衛⼒」の為には、予算規模在りきでなく、防衛態勢・研究開発・防衛産業等の優先度を明らかにし、現実を直視した議論を⾏うべき
と、日本の防衛費を抑止したい。日中間の防衛費を比べれば、防衛費増は当然である。併しながら、“予算規模在りきではなく”と、日本の防衛力を抑えたい目論みが如実に表れている。このメリットは中国にあるので、露骨に共産主義者が財政審に居る根拠。
今回の財政審の建議だけでも、日本経済が上向かない事は誰でも分かるだろう。原因があるから必ず結果がある。さて、他の各報道機関は、これらの核心を報じたであろうか。
以下は、財政制度等審議会の委員名簿。この中に新共産主義者が居る。
- 会長:榊原定征;「東レ」会長、元・経団連会長
- 会長代理:翁百合;「日本総研」理事長
- 赤井伸郎;「阪大」大学院国際公共政策研究科長
- 安藤光義;「東大」大学院農学生命科学研究科教授
- 五十嵐隆;「国立成育医療研究センタ」理事長
- 遠藤典子;「慶大」グローバルリサーチインスティテュート特任教授
- 大槻奈那;「名商大」ビジネススクール教授、「マネックス証券」専門役員
- 奥田かつ枝;「九段緒方HD」代取
- 亀坂安紀子;「青学」大学経営学部教授
- 川北英隆;「京大」名誉教授、経営管理研究部特任教授
- 川口有一郎;「早大」大学院経営管理研究科教授
- 小林健;「三菱商事」取締役会長
- 櫻田謙悟;「SOMPO HD」グループCEO
- 佐藤主光;「一橋」国際・公共政策大学院教授
- 関ふ佐子;「横国」大学院国際社会科学研究院教授
- 十河ひろ美;「ハースト・デジタル・ジャパン」ラグジュアリメディアグループ編集局長
- 高田創;「岡三証券」グローバル・リサーチ・センタ理事長
- 武田洋子;「三菱総合研究所」研究理事
- 土居丈朗;「慶大」経済学部教授
- 中空麻奈;「BNPパリバ証券」副会長
- 南場智子;「ディー・エヌ・エー」代取
- 野村浩子;「東京都公立大学法人」監事
- 藤谷武史;「東大」社会科学研究所教授
- 増田寛也;「日本郵政」取締役
- 宮島香澄;「日本テレビ放送網」報道局解説委員
- 安永竜夫;「三井物産」代取
- 芳野友子;「連合」会長
- 若林茂雄;弁護士
- 渡部賢一;「TMI総合法律事務所」顧問
- 渡辺努;「東大」大学院経済学研究科教授
記事:金剛正臣
写真:コロナ支援、めりはりを 「安易な事業再構築量産」―財政審/時事通信
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