NY証取で語った「為替相場」「GX投資」「労働市場変革」「人口減少・女性活躍」

【政治・金融報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年九月二十二日に米ＮＹ証券取引所にてスピーチを行い、ＱＡに応じた（既報）。五月には英ロンドン「Ｃｉｔｙ」にて『新しい資本主義』についてプレゼンを行っていた。ＱＡは以下の四点。

1. 為替相場
2. GX投資
3. 労働市場変革
4. 人口減少・女性活躍

為替相場

　一の円安急進について「投機的な動きも背景とした、急速で一方的な動きが視られると思います。」と、一年間で円が三十円以上も動いた事が過去三十年間では無かった事を強調。報道現在でドル円は百四十円台／㌦。

岸田総理は「投機に因る過度な変動が繰り返される事は、決して見過ごす事はできない。」と。同日に政府・日銀は二十四年振りの為替介入を行い、円買い・ドル売りにて過去最大となる三．六兆円規模となる見通し。過去最大の円買い介入は、平成十年四月の橋本内閣による二．六兆円。

今後も「過度な変動に対しては、断固として必要な対応を取りたい。」と述べた。

GX投資

　二につき、「成長志向型カーボンプライシング」「トランジション　ファイナンス（温室効果ガス削減支援、上図）」「原子力」の三点を挙げた。

岸田内閣は市場機能の活用為、本プライシングを設計中。令和八年には「ＧＸリーグ」を稼働させたい。結果、「カーボン価格が一定のバンドの中で安定的に、そして市場の予見可能性を確保する形で醸成していく。」と。

同三十二年にＡＳＥＡＮ諸国の経済は二．七倍に膨らむ点、本ファイナンスの資金需要は累計四十兆㌦（五千八百兆円、試算）である点を伝え、今後十年間で日本が百五十兆円のＧＸ投資を目指す旨を述べた。対象は発電投資・水素・次世代電力網等。

年末には、原子力に関する結論を出し、十年間の「ＧＸロードマップ」を決定予定。

労働市場変革

　三につき、転職機会・企業間の労働移動の円滑化・人への投資（リスキリング）の三点を挙げ、「これらを背景として労働生産性を上昇させ、構造的な賃上げを実現する。この三つを同時に解決していく事が重要だ。」と答えた。

「年功的な職能給」から日本仕様の「ジョブ型の職務給」へ変えたい旨を伝えた。来春までに官民による指針づくりを行う予定。

人口減少・女性活躍

　四につき、来春までに「こども家庭庁」を創設し、「子ども・子育て政策を抜本的に強化していきたい。」と。併せて男女間賃金格差・女性役員の開示義務付け・デジタル分野の教育拡充・同一労働同一賃金の徹底を挙げ、「こうしたものを通じて賃上げを進め、女性活躍の基盤を強化していきたい。」と答えた。

岸田総理は、女性の非正規率を問題視している。

また「外国人材の活用」では、高度人材の受け入れ制度を世界クラスにしたい。以上を人口減少の対策として述べた。

画像：総理大臣官邸、トランジション・ファイナンス／経済産業省